特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン

1986年からパレスチナやレバノンにて、難民の子どもたちや女性、障がい者を中心に、保健医療、教育などさまざまな分野で支援活動を行っています。 現在、ガザ地区では今年5月の空爆により傷ついた子どもたちの心のケア、生活物資や食料の提供。レバノンでは食糧配布のほか、昨年8月のベイルート港大爆発事故により障がいを受けた人たちへの支援。国内ではイベント開催、会報誌発行、出前授業、パレスチナ刺繍製品の販売等、幅広く活動しています。   --> 

NPO法人 日本・バングラデシュ文化交流会

バングラデシュで活動した青年海外協力隊有志が中心となって、現地の人々の生活向上を目指して協力活動や交流活動を行っています。 バングラデシュ西南部ジェソール県シャシャ郡にパートナー団体であるNGOがあり、「学校給食プログラム」「大豆栽培・普及プログラム」「刺しゅう製品製作販売プログラム」を支援し、暮らしの中で育まれたそれぞれの国の文化を取り入れることで、お互いの生活が健やかになることをめざしています。

特定非営利活動法人Global Bridge Network

国境を越え、人と人とをつなぐ「世界の架け橋」となることを目指して活動している国際NPOである。国際支援、国際交流、ビジネス企画などを通して、異文化理解と相互協力の場を作り、お互いの文化や価値観を受け入れられるような友好関係を構築することを目指している。国際支援事業の一環として、ウガンダにて立ち上げた「生理が原因で学校に行けなくなる女の子を救うため、再利用可能な布ナプキン配布」事業を起点に、環境、教育、子ども・女性の支援などの様々な課題解決に取り組んでいる。

特定非営利活動法人 リンクトゥミャンマー

理事長が2012年から個人レベルで在日ミャンマー人支援活動を継続する中で、「外国人は日本社会にとって必要な労働力になりつつあり、市民として生活している」実態と、「誰かが外国人定住支援を行わないと、日本社会で日本人と外国人の間に齟齬が生まれる可能性がある」現状に気づき、2017年にNPOとして設立しました。日本人とミャンマー人が協力して、在日外国人への定住支援を中心に、文化交流事業、国際協力事業を実施しています。 

神奈川県ユニセフ協会

神奈川県ユニセフ協会は、世界中の子どもたちの命と健康を守る国連機関であるユニセフ(国際連合児童基金)の活動を支援する団体です。 「誰もが大切なひとり…」 世界のどこに生まれても、すべての子どもが持って生まれた可能性を十分に伸ばして成長できることを願い、ユニセフ国内委員会である公益財団法人日本ユニセフ協会の協定地域組織として、神奈川でできる国際協力活動を行っています。   

NPO法人 シニアボランティア経験を活かす会

2004年1月にJICA のシニア海外ボランティア経験者を中心に設立され、2005年10月にNPO法人の認証を受け、国際協力の活動、社会教育の推進を図る活動、子供の健全育成を図る活動を3本の柱に、広く一般市民を対象に、JICA海外協力隊を目指す人や帰国ボランティアへの支援、地方自治体や各種団体が行う国際協力活動での講演会や相談会、小中高校・大学などの各種教育機関での出前授業の実施、海外からの留学生、研修生、児童生徒への支援などの活動を通じて、国際協力、国際理解の増進に寄与することを目的とし、各種国際協力イベントへの参加、外国につながる子どもたちへの支援など様々な事業を展開しています。

NPO法人 JECK 国際協力専門家コンサルティング

JICA(独立行政法人 国際協力機構)のご技術協力の担い手として、開発途上国の最前線で長年にわたり協力してきた専門家が、平成15年に神奈川県におけるネットワークを結成し、17年余り経過した令和元年10月にNPO法人 JECKに生まれ変わりました。 JICA専門家OBと現役専門家に加え、国際協力事業に興味を持つ会員約40名が活躍し、世界の人々の平和で豊かで持続可能生活の実現を目指して、国際協力・交流活動を進め、国内外の人材育成に貢献しています。

特定非営利活動法人 ロオブ ジャパン

フィリピン・パナイ島イロイロ市に活動する国際協力NGO LOOBの日本法人です。 現代表が学生時代、フィリピンで実施されたワークキャンプに参加。 “青少年の健全な成長が世界から貧困と戦争を減らす最良の手段”と信じ、卒業後マニラに単身渡航。2001年春、NGO LOOB Inc.を設立。 日本では現地NGOを支える任意団体として活動してきましたが、2014年、東京都に特定非営利活動(NPO)法人LOOB JAPANとして登記。現在は常時10名以上の国内インターン生と共に日本からフィリピンの活動をサポートしています。

ノット・フォー・セール・ジャパン

「現代の奴隷制」と呼ばれる人身取引問題について講演・出張授業・イベント出展・キャンペーン・情報発信等を通じて啓発活動を行っている。また「人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)」と「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク(SSRC)」にコアメンバーとして参加し、他のNGOと共に行政との意見交換、人権条約への提言、企業調査と情報発信、セミナー開催等を通して政府や国際機関、企業や消費者に対して働きかけを行っている。