特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン

1986年からパレスチナやレバノンにて、難民の子どもたちや女性、障がい者を中心に、保健医療、教育などさまざまな分野で支援活動を行っています。 現在、ガザ地区では今年5月の空爆により傷ついた子どもたちの心のケア、生活物資や食料の提供。レバノンでは食糧配布のほか、昨年8月のベイルート港大爆発事故により障がいを受けた人たちへの支援。国内ではイベント開催、会報誌発行、出前授業、パレスチナ刺繍製品の販売等、幅広く活動しています。

横浜AIDS市民活動センター

1994年、横浜市で第10回国際エイズ会議が開催され、エイズに対する関心が高まり、横浜の市民活動が盛り上がりました。その翌年1995年7月7日にHIV・エイズの予防啓発活動やボランティア活動の支援を行う「横浜AIDS市民活動センター」が誕生しました。全国でも珍しい施設です。エイズを含む性感染症の情報提供・学校、職場、市民活動団体へのエイズに関する活動協力・青少年や一般市民への予防啓発を行っています。

特定非営利活動法人 リンクトゥミャンマー

理事長が2012年から個人レベルで在日ミャンマー人支援活動を継続する中で、「外国人は日本社会にとって必要な労働力になりつつあり、市民として生活している」実態と、「誰かが外国人定住支援を行わないと、日本社会で日本人と外国人の間に齟齬が生まれる可能性がある」現状に気づき、2017年にNPOとして設立しました。日本人とミャンマー人が協力して、在日外国人への定住支援を中心に、文化交流事業、国際協力事業を実施しています。

神奈川県ユニセフ協会

神奈川県ユニセフ協会は、世界中の子どもたちの命と健康を守る国連機関であるユニセフ(国際連合児童基金)の活動を支援する団体です。 「誰もが大切なひとり…」 世界のどこに生まれても、すべての子どもが持って生まれた可能性を十分に伸ばして成長できることを願い、ユニセフ国内委員会である公益財団法人日本ユニセフ協会の協定地域組織として、神奈川でできる国際協力活動を行っています。

外国人住民基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会

在日外国人の権利を根本的に保証する「外国人住民基本法」の制定を求める署名活動を全国のキリスト教会やキリスト者を中心に進め、政府に要請する。同時に在日外国人からその実情を学び、また人権を保障する活動に参加する。在日外国人に限らず差別を受けて苦悩を味わう人々に寄り添うことが、キリスト教の根本「福音」に適うことを確認し、諸活動に参加する。

特定非営利活動法人 光の子どもたちの会

2000年にブラジル北東部の貧しい小さな漁村に地域住民と共に作ったカノア保育園。その活動を支えるために2006年に任意団体として活動がスタートしました。保育園及び学童教室を運営管理すると同時に、教育を通じて保健医療や子育て支援など、地域に根差した活動を行っています。2006年には初めてのボランティアを現地で受け入れるなど、他団体や大学などと協力しながら、子どもが子どもらしく子ども時代を過ごすためにはというミッションを掲げ、活動を続けています。

認定NPO法人WE21ジャパン

WE21ジャパンは世界で起きている環境破壊・貧困の解決にむけて、気づき、考え、行動していく市民をひろげたい!という神奈川県の女性たちが集まり、1998年から活動に取り組んでいます。 物品寄付とボランティア参加で運営する、49店舗のリユース・リサイクル・チャリティショップ「WEショップ」を拠点にして地域の資源のリユース・リサイクルを進めながら、その売上を元にアジアを中心とした世界約30カ国の人びととの民際協力を行っています。またこれらの活動から見えてきた、環境・貧困・人権などさまざまな問題について伝え、学ぶ共育(ともいく)、解決にむけた調査や働きかけを行う政策提言を行なっています。