2019年12月、京都で世界観光機関の国際会議が開催され、「将来世代への投資～観光×文化×SDGs～」と題し、住民生活と観光との調和、多様な文化の継承、観光と文化の相乗効果等について熱い議論がかわされた。現在、新型コロナウィルス感染拡大により観光は多大な影響を受けているが、ポストコロナを見据えて、SDGsの目標を達成するために新しい観光の形を模索することが喫緊の課題である。観光がもたらす交流から生まれる相互理解を多文化共生社会へとつなげるためにできることを考える。
セルビアは、南パノニア平原と中央バルカン半島の中央ヨーロッパと東南ヨーロッパの交差点に位置する内陸国です。 セルビアが男女共同参画指数を導入した最初の非EU諸国であることをご存知ですか？ セルビアにおけるジェンダー平等に向けた取り組みや現状、課題等をセルビアの紹介を交えながらお話します。 ＜主な発表内容＞ ・セルビアについての紹介 ・セルビアと2030アジェンダの紹介 ・ジェンダー平等について
本学では、「まちのような学生寮」をコンセプトに国際学生寮「栗田谷アカデメイア」を開設。 ここでは、「神奈川大学ダイバーシティ宣言に基づき、SDGsを推進できる人材を育成する」ことを目的とし、入寮生を対象に「SDGs PBLプログラム」を実施。 身近に潜むさまざまな課題をテーマとし、プログラムに参加した学生の中から、4チームの取り組みを報告します。
1844年にイギリス・ロンドンで誕生したYMCA。横浜YMCAは神奈川県内を拠点として、世界120の国と地域にあるネットワークを活かし、互いの存在や個性を認め合い、高め合い、善意や前向きな気持ちによってつながるネットワーク「ポジティブネット」のある豊かな社会を目指して、ウエルネス・スポーツ、語学教育、専門学校、高齢者事業、チャイルドケア、国際協力・交流事業を行っている社会教育団体です。
2004年1月にJICA のシニア海外ボランティア経験者を中心に設立され、2005年10月にNPO法人の認証を受け、国際協力の活動、社会教育の推進を図る活動、子供の健全育成を図る活動を3本の柱に、広く一般市民を対象に、JICA海外協力隊を目指す人や帰国ボランティアへの支援、地方自治体や各種団体が行う国際協力活動での講演会や相談会、小中高校・大学などの各種教育機関での出前授業の実施、海外からの留学生、研修生、児童生徒への支援などの活動を通じて、国際協力、国際理解の増進に寄与することを目的とし、各種国際協力イベントへの参加、外国につながる子どもたちへの支援など様々な事業を展開しています。
当会創立は１９９４年。私たちは国連ウィメン⽇本協会の協⼒協定団体です。UN Womenは、ジェンダー平等と⼥性のエンパワメントを⽬指し、世界中の⼥性や少⼥が安⼼して暮らせるように様々な⽀援プロジェクトを展開しています。 当会は、地域でチャリティーコンサートなどのイベントやショップ運営などの事業を通して募⾦と広報活動をして、その収益⾦は⽇本協会を通じてUN Womenに拠出し、⼥性や少⼥の⾃⽴を⽀援しています。
1991 年から神奈川県において国際協力をテーマに活動する認定 NPO 法人です。 現在の支援地はネパール、ラオスの 2 か国。ネパールでは「教育の質を高めるための支援」、ラオス では、「土地、森林、川などの共有資源を住民主体で管理、利用するための支援」と、「ラオスのこどもたちの図書を通じた教育環境改善のための支援」を行っています。国内においては、社会的課題について知ってもらうための講座開催等を行っています。 ※ビデオの「地球の木の活動紹介」にあるカンボジアプログラム「家庭内暴力の被害を受けた女性の自立をサポートする」は 2022 年度で終了しました。
聖書にある「寄留の谷を虐げてはならない」の言葉を基に諸活動をしています。私たちの取り組みは海外の支援ではなく、日本の外国籍住民の現状を知り、ともに手を取り合うことです。横浜には現在10万人を超える外国籍の人が住んでいます。今回の企画では、入管問題や神奈川のヘイトスピーチなどの外国駅住民の諸問題とその背景を確認し、問題の解決を訴えたいと考えます。また「子供の国」に残る戦争史跡もご紹介します。
1990～2000年代に行われたフィリピン・タイへの体験学習の参加者が、つながりを持った人々への支援と交流を行いたいと集まった団体です。現在は、主にフィリピン中部西ネグロス州と北タイチェンライ県の現地団体の活動を支援しています。内容は、貧困家庭、少数先住民を対象とした青少年活動、学用品支給や奨学金、持続可能な山村づくりなどです。
JICA（独立行政法人 国際協力機構）のご技術協力の担い手として、開発途上国の最前線で長年にわたり協力してきた専門家が、平成15年に神奈川県におけるネットワークを結成し、１７年余り経過した令和元年１０月にNPO法人 JECKに生まれ変わりました。 JICA専門家OBと現役専門家に加え、国際協力事業に興味を持つ会員約４０名が活躍し、世界の人々の平和で豊かで持続可能生活の実現を目指して、国際協力・交流活動を進め、国内外の人材育成に貢献しています。
