国境を越え、人と人とをつなぐ「世界の架け橋」となることを目指して活動している国際NPOである。国際支援、国際交流、ビジネス企画などを通して、異文化理解と相互協力の場を作り、お互いの文化や価値観を受け入れられるような友好関係を構築することを目指している。国際支援事業の一環として、ウガンダにて立ち上げた「生理が原因で学校に行けなくなる女の子を救うため、再利用可能な布ナプキン配布」事業を起点に、環境、教育、子ども・女性の支援などの様々な課題解決に取り組んでいる。
認定NPO法人開発教育協会は、国内唯一の開発教育専門の全国ネットワーク団体として、1982年の発足以来、39年にわたり国際協力・開発教育の推進普及活動を行っています。教育に関する政策提言や開発教育の研究、開発教育教材の開発・実践、実践者やファシリテーターの養成、地域における実践、国内外のネットワークづくりなどに取り組んでいます。
理事長が2012年から個人レベルで在日ミャンマー人支援活動を継続する中で、「外国人は日本社会にとって必要な労働力になりつつあり、市民として生活している」実態と、「誰かが外国人定住支援を行わないと、日本社会で日本人と外国人の間に齟齬が生まれる可能性がある」現状に気づき、2017年にNPOとして設立しました。日本人とミャンマー人が協力して、在日外国人への定住支援を中心に、文化交流事業、国際協力事業を実施しています。
神奈川県ユニセフ協会は、世界中の子どもたちの命と健康を守る国連機関であるユニセフ（国際連合児童基金）の活動を支援する団体です。 「誰もが大切なひとり…」 世界のどこに生まれても、すべての子どもが持って生まれた可能性を十分に伸ばして成長できることを願い、ユニセフ国内委員会である公益財団法人日本ユニセフ協会の協定地域組織として、神奈川でできる国際協力活動を行っています。
2019年12月、京都で世界観光機関の国際会議が開催され、「将来世代への投資～観光×文化×SDGs～」と題し、住民生活と観光との調和、多様な文化の継承、観光と文化の相乗効果等について熱い議論がかわされた。現在、新型コロナウィルス感染拡大により観光は多大な影響を受けているが、ポストコロナを見据えて、SDGsの目標を達成するために新しい観光の形を模索することが喫緊の課題である。観光がもたらす交流から生まれる相互理解を多文化共生社会へとつなげるためにできることを考える。
本学では、「まちのような学生寮」をコンセプトに国際学生寮「栗田谷アカデメイア」を開設。 ここでは、「神奈川大学ダイバーシティ宣言に基づき、SDGsを推進できる人材を育成する」ことを目的とし、入寮生を対象に「SDGs PBLプログラム」を実施。 身近に潜むさまざまな課題をテーマとし、プログラムに参加した学生の中から、4チームの取り組みを報告します。
1844年にイギリス・ロンドンで誕生したYMCA。横浜YMCAは神奈川県内を拠点として、世界120の国と地域にあるネットワークを活かし、互いの存在や個性を認め合い、高め合い、善意や前向きな気持ちによってつながるネットワーク「ポジティブネット」のある豊かな社会を目指して、ウエルネス・スポーツ、語学教育、専門学校、高齢者事業、チャイルドケア、国際協力・交流事業を行っている社会教育団体です。
2004年1月にJICA のシニア海外ボランティア経験者を中心に設立され、2005年10月にNPO法人の認証を受け、国際協力の活動、社会教育の推進を図る活動、子供の健全育成を図る活動を3本の柱に、広く一般市民を対象に、JICA海外協力隊を目指す人や帰国ボランティアへの支援、地方自治体や各種団体が行う国際協力活動での講演会や相談会、小中高校・大学などの各種教育機関での出前授業の実施、海外からの留学生、研修生、児童生徒への支援などの活動を通じて、国際協力、国際理解の増進に寄与することを目的とし、各種国際協力イベントへの参加、外国につながる子どもたちへの支援など様々な事業を展開しています。
1991 年から神奈川県において国際協力をテーマに活動する認定 NPO 法人です。 現在の支援地はネパール、ラオスの 2 か国。ネパールでは「教育の質を高めるための支援」、ラオス では、「土地、森林、川などの共有資源を住民主体で管理、利用するための支援」と、「ラオスのこどもたちの図書を通じた教育環境改善のための支援」を行っています。国内においては、社会的課題について知ってもらうための講座開催等を行っています。 ※ビデオの「地球の木の活動紹介」にあるカンボジアプログラム「家庭内暴力の被害を受けた女性の自立をサポートする」は 2022 年度で終了しました。
聖書にある「寄留の谷を虐げてはならない」の言葉を基に諸活動をしています。私たちの取り組みは海外の支援ではなく、日本の外国籍住民の現状を知り、ともに手を取り合うことです。横浜には現在10万人を超える外国籍の人が住んでいます。今回の企画では、入管問題や神奈川のヘイトスピーチなどの外国駅住民の諸問題とその背景を確認し、問題の解決を訴えたいと考えます。また「子供の国」に残る戦争史跡もご紹介します。
